2026年度（令和8年度）から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は国が一律の支援金負担率を示すことになっており、2026年4月分保険料（5月納付分）より健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて健康保険組合が徴収します。
　なお、健康保険組合は、国に代わって子ども・子育て支援金を徴収する代行徴収的な位置づけになります。

 

【これまで】
健康保険料 + 介護保険料
 

【2026年4月から】
健康保険料 + 介護保険料 + 子ども・子育て支援金

 

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://ssl.kenpo-net.jp/std/child_and_childcare_support_system.html
 

「リーフレット」

・令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります

・こども・子育て世帯を応援！こども未来戦略「加速化プラン」（給付拡充と子ども・子育て支援金制度）